それは非論理的です。

高速道路等での車間距離不保持の反則金が引き上げられるそうです。 うかつにも全く知らなかったので検索してみました。トップに並ぶのは各県警のサイト。そこを読んでみると、

高速道路上の人身事故の7割近くが追突事故 高速道路上の追突事故の被害は甚大

と言う言葉とともにデータが示されるところが多いです。 (長野、香川、大阪、宮城、新潟、山口等。元の出所は同じ?)

ということは、これが改正の原因ですか?

自動車専用で、基本的に対面通行ではなく(同一方向へ走行)、交差路も、信号もない高速道路では、単独事故か合流時の事故を除けば、 追突が主な事故原因になるのは確かですし、速度レンジが一般道よりも高いので、追突の場合の被害が大きくなるのも当然と言えます。

ただ、それで今回の改正につなげるのはちょっと無茶のような気がします。 追突事故の原因は車間距離不足なのでしょうか。車間距離さえ保てれば追突事故は減るのでしょうか?

追突の際の車間距離(これは調書から分かるはず)と、 追突の原因(車間距離が不十分だったことが原因の多くを占めているのでしょうか?)、更に追突事故の加害者(乗用車、 トラック等)の別による死亡事故件数、最も基本的なところでは、走行中の(前車の)減速による追突なのか、 渋滞後尾(停止中)への追突なのか、等のデータも出して欲しかったと思います。そうすれば、 自ずから追突事故の原因は明らかになるはずなのですが。

データが開示されていない状態では推測になってしまいますが、 個人的には乗用車の車間距離不保持が事故につながる割合は少ないのではないかと思っています。 もし、減速しにくいトラックのスリップストリーム走行や、居眠りによる渋滞後尾への追突が多くの割合を占めているとしたら、 先にやるべき事は違うはずですよね。

それが条件だったのでETCが飛ぶように売れたのですが、これって不思議に思いませんか?

確かに、通勤割引は朝夕1回という制限がありますから、車を特定するのにETCカード(車載機情報も取っているようですが、 複数カードで通勤割引の連続使用が可能だったことを考えると使っていなかったような)が必要、という意見も一応理由になります。 でも、今回は一日何度でも、高速に入る度に最高千円(そこまでは50%オフ)です。 車の特定をする必要はなくなりました。だったら、料金所で出る時に入り口で受け取ったカードを元に計算してもなんら問題がないはずです。 ETCだって料金所通過のほとんど瞬間に計算しているのですから、料金所でも同じように計算できますよね。 最高千円ですからお釣りのパターンも減って少し簡単になります。

唯一理由になりそうなのは、首都圏等適用外の部分を経由して高速を利用した時の2重課金の問題ですが、ETCじゃない場合には、 そこだけは諦めて、ということにしても良かったはず。 実際、最初の時点ではプログラムの修正が間に合わず2重課金のままスタートしているのですから。

よく考えてみると、深夜割引もETCは必須ではありませんね。カードに打刻された時刻と出口の時刻だけで問題ないはず。 (ETCだって情報は同じ。) ETCだと料金所渋滞がなくなって、かつ収受員が減らせるから? (当初良く言われました。)

だったら、料金所渋滞が発生しない平日の深夜とかはETCじゃなくても割引にします? それに、おじさん達が減ってもそんなにコストダウン出来ないでしょ

引き続き高速道路無料化ネタで。

反対の理由として、'高速を使わない人にも建設&維持分を負担させることになるので反対'というのも多いです。

それが理由になるんだったら、現在の料金プール制なんて、受益者負担に完全に反していると思うのですが...

東名や名神の幹線高速は恐らく建設費なんてとっくに償却しているでしょう。維持費を考えたってかなりの黒字のはず。その分が、地方の、建設費どころか維持費も出ないようながらがらの高速の建設や維持に充てられている。もし、それを止めたら、東名なんて全線片側4車線ぐらいになってますよ、今頃。

受益者負担でやるべき、というのならば、今からでもプール制を止めて、全ての区間(それぞれのICの間という意味です)の建設費と維持費を積算し、通過する車両からはその合計に見合った金額を徴収するべきでしょう。多分、東名はかなりの値下げになるでしょう。ほとんどタダかも? 逆に地方の高速は、一区間乗って一万円とか、凄いことになりそうです。

当然ながら、そうするべきだ、と言うつもりはありません。

直接的な受益者負担というのは、そういうことだというだけです。

今年は、サンマが安いですね。しかも大きくて脂がのっている。氷詰めされて送られてくるスチロールの箱を見ると'厚岸'とあります。北海道の、釧路の辺りからトラックに乗ってやってくる訳です。間違いなく高速道路を経由しています。

自分で車に乗らない人だって、サンマを食べていれば'受益者'なんです。ものの流通、ってそういうことですよね。そこまで考える時、道路というのは、(勿論それが正しく必要に即して作られてるならば、ですが)つながったネットワークとして意味があります。その一部を別にして考えることの方が不自然なのですが、そうすることによって同じ区間に高速と国道を作れて2度美味しかった人がいたんで、そう思い込まされてきたんですね。国民は。

高速無料化に反対の方が多いようなので こんなのはどうでしょう。   休日は今まで通り(乗用車最高千円乗り放題)。平日は乗用車以外無料。   これだったら、多くの人の反対理由が無くなるでしょ? トラックが平日にまわるので休日はこれ以上混まないし、物量コストは下がるし。   お役人って本当に頭が良いですね。景気刺激策の名の下に高速道路の通行料金を下げるのに、ちゃんと土日祝日にしてる。(自民党が考えた...わけないでしょ。) 集中工事だって土日は休みます。混むことは良く分かっていたことです。更に料金を下げれば(しかも土日の主体の乗用車を)どうなるか、当初から織り込み済みに決まってます。 そのおかげで、人々に、高速料金が下がる、イコール高速道路が渋滞する、といいう感覚がしっかりと浸透しました。(安くなるだけでも混むのに、無料になったらどれほどの渋滞になるのか...) 自分たちの代わりに、無料化に反対してくれる人々(しかも主権者)をたくさん養成出来ました。とっても良いアイデアでしたね。 千円でちょっとぐらい収入が減ったって、有料である限り組織はそのままですから、自分たちの保身、と言う意味では全く問題ありませんし。

定額給付金に合わせて各地で実施されている、いわゆるプレミアム商品券。購入金額に1割程度がプラスされた商品券です。

民間企業がやるのなら何ら問題はありません。1割分は自腹ですし、実際にはポイント制度と同じく自店舗で使われる訳ですから、 そもそも実際の持ち出しは、そこまでの額にはなっていないはずです。今回イーオンがWAONチャージでやりましたが、 考えてみれば各デパートは昔からやっています。

問題なのは、自治体が発行する場合です。

この場合、1割分(この場合にはきっちり1割です)は誰が負担するのでしょう。 その分を出資してくれる奇特な人がいる訳ではないのですから、どうしても出所は税金になります。

多くの自治体で、購入額の制限はありますが、そのチェックはずさんで、一人でかなりの額を購入できてしまえたりしています。 購入した分は必ず消費するのだから、地元の消費が増えて経済が活気づく?

そうでしょうか。このご時世、そんなめでたい人がどれだけいるんでしょう? 通常の消費分が商品券に肩代わりされることの方が多いのではないでしょうか。だとしたら、 これは特定の人に自治体がお金を配っていることと変わらないですよね。

既に、商店が自分で商品券を購入して、これを換金して利益を得る、というパターンが"http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000905020005">報道されています。 (誰でも考えると思いますが...)

本来、こんなことを自治体がやるのは間違っていると私は思いますが、せめて、ですよ、 せっかく直前に定額給付金の申請書類を配っているのだから、このときに引換券でも同封して、 ひとり1冊とかの制限ぐらい付けることは考えられたと思うんですけどね。

やっぱり役人にとって、税金というのは、どこかから降ってくるお金でしかない、と言うことなんでしょう。

三笠フーズによる事故米の件、毎日'ここでも使われていた'とか'事故米とは知らなかった'とかの報道が続々となされています。

が、なぜか全く指摘されていない点があります。

そもそも、 食料としての米を扱う会社が'食料としては使えない'米を購入していた(購入してもらっていたようなところもありますが)ことに、 売り手である農水省は疑問を持たなかったのでしょうか。食料としては使えないことを知っているのですから、 通常以上にその販売先には注意して当然です。実際、(事故米の)処理に困っている中で、 通常よりは高値で買ってくれる良いお客さんだったんでしょうね。敢えて、その販売先に興味を持たなかった(持たないようにした?)のは、 気付いていたことと変わらない訳で、買い手と同じぐらい(国だと言うことを考えればそれ以上に)責任があると思いますが。

そのほかに、接着剤を扱う会社(浅井)から、食品を扱う会社が事故米を購入しています。 こちらも本来食料としての米を扱っている会社ではないわけですから、買い手が全く疑問を抱かずに購入していたとしたら不思議なことです。 知っていたと考えるのが自然ですよね。更に、購入している会社を取材したマスコミがないのも不思議です。

報道機関には、是非とも、'本当に悪い'人達を的確に追求していただきたいものです。 ところで、疑問と言えばもう一つ。

普通購入した商品に問題が有れば、返品か交換をしてもらいますよね。保管中にカビが生えてしまったものは別にしても、 農薬が残留していたものは、売り手である中国に返品するべきだったと思うのですが、なぜそれをしなかったんでしょうね。 この部分もあまり指摘されていません。もともと、関税維持のために輸入していただけの米だったので、ものは何でも良かったのでしょうか。 売り手にしたら、こんな良い商売はありません。 どんどん農薬を使って生産の手間を出来るだけ減らして楽をした米を買ってくださる国があるのですから。

そういえば、その中国ですが、数年間害虫がいたことを理由に日本からの米の輸入を禁止していたのが、確か去年解禁になったはずです。 品質の良い日本の米は生活水準の上がった層に大変好評だそうで、とてもよく売れていた、というのはなんとも皮肉な話に思えます。

四川での地震の記憶も冷めないうちに、今度は岩手宮城です。

建物が倒壊し、閉じこめられた人が救助を待ちます。しかし、道路網が寸断され重機が到達できない、 もしくは重機では細かな作業が出来ないため、人海戦術での作業となり、その作業効率から、更に二次災害の危険から、救助は遅れ、 閉じこめられた人々は次々と亡くなっていきます。

今までの地震の教訓からか、今回自衛隊の派遣は迅速でしたが、やはり人手では出来ることに限りがあります。 地震はまた必ずやってきます。そして、都市部などの人口密集地で大規模地震が発生すれば、閉じこめられる人の数も膨大になり、 どんなに素早く救助を始めても、多くの人が亡くなるでしょう。

必ず地震は起こるのです。でも現在の自衛隊に災害救助専用にどれだけの装備があるでしょうか。ミサイルや戦闘機、 戦車などの'戦争用'の装備に比べて...

アニメの世界の近代戦争では、モビルスーツやAT、レイバーなどの人型の兵器が活躍します。でも、いつも思うのですが、 これを兵器としてではなく、人間の力を倍力するものと見た時に、災害救助において、人型故に細かな作業も出来、 また生身の人間ほど脆弱ではないため二次災害にもそれほど敏感にならなくて良いため、圧倒的な力と効率になるのではないかと考えます。

今、軍事費として消費されている予算を、これらの人型倍力装置の開発に向ければ、現在のASIMOの状況から見れば、 短期間で実用レベルのものを作り出すのはさほど難しくはないと思われます。

そして、実地配備として、国際救助隊を創設するべきでしょう。何カ所かの拠点に、これらの人型倍力装置を積載できる輸送機を配備し、 世界中どこからでの救援要請でも派遣する。

日本で国際救助隊と言えば、サンダーバード、です。知っている幅広い世代から圧倒的に支持されるでしょう。同じように海外、 特に英米では支持を得られるかもしれません。最初は全世界をカバーするのは難しいでしょうが、賛同する国が増えれば、 それも可能になるはずです。

想像してみてください。自衛隊が現在行なっている演習の代わりに、 人型倍力装置を使った災害救助訓練が行なわれる様子を...これほど頼もしいものがあるでしょうか。

人類にはお互いに憎み合うほどのゆとりはありません。天災や異常気象などその前に対応しなくてはいけない問題が山積しているのです。

生きているうちに国際救助隊の創設の日を見ることは、果たして出来るのでしょうか。

今日も高速道路で渋滞の後尾にトラックが衝突し、人が亡くなりました。 昨日も名神で同じような事故がありましたね。今日は名古屋高速ですが、両方とも名神の集中工事による渋滞で起こっています。

運転手が逮捕され、運送会社が捜索されます。無理なスケジュールによる過労が原因とされ(昨日も運転手は居眠りを認めています)、 もっとゆとりを持って仕事をするようにと結論づけられて終わりです。

誰だって、ゆとりを持って仕事をしたいのは当然です。 でも昨今の運送業界でそんなことを言っていたら単価が高くなってつぶれてしまいます。分かってやっているのですから、 また必ず同様の事故は起きるでしょう。そして間違いなく人が死ぬでしょう。

でも、これは天災ではありませんし、未知の難病でもありません。避けるための解決策は既にあるのです。 既にレーダーと連動したブレーキによる衝突回避のシステムは実用化され乗用車にはオプションとして装着されています。

これを、全てのトラックに装着するだけで、この種の事故による犠牲者を無くすことが出来るのです。なのに、なぜ、 そのような声は上がってこないのでしょう。

北朝鮮のミサイルは飛んでくるかもしれません。でも、飛んでこないかもしれません。更に言えば、飛んでこないようにも出来るはずです。

でも、現状のままなら、必ず、また渋滞にトラックが突っ込み人が死にます。この確率は100%です。

だったら、防衛に対する立場は置いておいて、ミサイル防衛、なんていっている場合じゃないでしょう。国を守るのに、 まず国民を守らなくてどうするんですか。

ミサイル防衛予算で全トラックに衝突回避のシステムを付けることが出来るでしょう。自賠責の負担も恐らく若干は減るでしょうし。

野党の皆さん、これを実現したら支持率は間違いなく上がりますよ。  

ついでに、トラックの過積載の問題もどうにかして欲しいものです。これがなければ道路も今ほど傷まず、 高速道路の集中工事もこんなに頻繁にしなくても良いでしょうから、結果事故も減ります。

高速に関しては、入り口のゲート全てに車重の測定装置(どこかの道路で設置だけされて使われていなかったやつ)を付けるだけです。 オーバーしている車は、出口で通行料金と一緒に罰金も払わせればok。免許の点数なんか放置しても、 過積載に見合わない罰金にしておけばすぐになくなります。

暫定税率復活の日となりました。世論調査でもガソリン価格は低い方が良いという意見が多数を占め、 山口の補欠選挙でも民意が示されているのに、再可決が行なわれようとしています。

なぜ国民の意見の代表であるはずの議員がそれに背いた行動を取れるのか。

それは、議員を辞めさせる権利が国民にはないからです。議会を解散できるのは(与党の)総理大臣だけですから、実質、 次の選挙までは怖いものは何もない訳です。

地方自治体の首長のリコールが可能なのに、なぜ国会議員のリコールは出来ないのか。調べたところ、 '国会議員はその地方ではなく国全体の代表だから(選挙区でのリコールに意味はない)'のだそうです。

地元に道路や鉄道や企業を誘致しておいて、よくまあ、そんなことが言えたものですね。本当に国の代表を選ぶのなら、 自分の住んでいない地域の議員を(例えば次の選挙は北海道で九州の議員を選ぶとか)ようにすべきでしょう。そこはやらずに、 自分に都合の良い理由だけはちゃんと主張するとは...

# もっと基本的なところで、選んだ人には止めさせる権利もあると思いますが...

もし今、国会議員のリコールが可能な状況だったら、衆議院での再可決は不可能でしょう。そんなことをすれば、 激戦と言われた山口で民主が圧勝したことを見ても分かるように、たちまちあちこちの選挙区でリコールが起こり、 辞めさせられてしまう与党議員が続出します。

議員さんというのは、そういう空気だけはとても敏感に感知しますから、党の方針といえど、 こんなに簡単に再可決が実行されることだけは起こらない、というのは間違いないことだと思います。

良い機会です。議員は国民が意思を(国政に)反映するために存在するのです。 それを怠る様な議員は国民が辞めさせられるようにしなくてはだめだ、と言うことが、これほど明白になったのですから。

民主党さん、参議院で議員立法の形で先に承認してしまいませんか? そうすれば広く国民の前に現状が露呈します。 それを衆議院で否定するしかない与党は更に立場を弱くすると思います。

テレビのニュース(確かNHK)でスタンドでのガソリン価格を取り上げていていました。

そこでテーマになっていたのは、暫定税率分の25.1円値下げしなかったところ、それ以上に値下げしたところ、 それぞれの理由と状況です。

ちょっと待ってください。前々から気になっていたのですが、なにか勘違いしていませんか?

ガソリンにはガソリン税がかけられている上に更に消費税がかけられている、いわゆる二重課税になっているのは、 以前から問題になっていますよね。そこでガソリン税が下がっているのですから、当然消費税も下がります。25.1 x 1.05 = 26.355で26円35-36銭が値下げ金額となるはずです。

以前の様に消費税別の金額が表示されているのならば25.1円という言い方でも良いのかもしれませんが、 今は(消費税を含む)総額表示です。値下げ分も総額表示で行ない、かつ実行するのが当然ではありませんか。

消費税分の1円25-26銭は便乗値上げされてしまっていると言うのに、報道機関が、 こんなに簡単に引っ掛かってしまって大丈夫なのでしょうか。

自動車評論家で、きちんとこの問題について言及しているのは、私の知る限り国沢光宏さんだけでした。