2012年07月04日

支えるって?

特定の政党は支持していません。また特定の政党を嫌っていることもありません(無関心はありです)。

原発の稼働には反対ですし、消費税増税にも反対です。そして今までの選挙で共産党の候補に投票したことも、地方全国何度かあります。

帰宅途中に駅で配っている共産党のビラも時々もらって読みます。読まずに捨てる、なんてことはありません。

今回ももらってきたものを読んでいたのですが、どうにも理解できない記事がありました。記事だけでは詳細が分からなかったのでネットでも調べてみました。結果、これはどう見ても論理的に誤っているとしか思えません。立法府の人々の議論の中にそんな過ちがあるはずがない、もし仮にあったとしても直ぐに修正されているはずと思って、更に調べてみましたが、同様の説明をしているサイトばかり見つかります。それらのコメントやTB(トラックバック)も見てみましたが、'納得できた'というものばかりで'違ってない?'と言うものは一つもありません。

しかたがないので、ここで取り上げることにしました。が、今でも(あり得ないとは思いますが)これだけ誰も反論しないのは、自分がなにか勘違いをしているんじゃないかとふと思ったりします。

その記事とは

消費税増税「肩車社会論」はまやかし

というものです。

疑問に思うことは、労働力人口とは具体的にどのような人を指しているのか(それが議論のベースとして妥当なのか)等色々あるのですが、もっと本筋の部分に大きな問題があるので、そこは置いておいて。

で、まず問題なのは'支える'という言葉の意味をきちんと説明しないままに議論がされていることです。
読み手がその言葉からどのような意味を想像するかは放置されているので、'確かに家はおじいちゃんも働いて家計を助けているなあ'とか、読み手の自由(?な)理解によって、議論が曖昧にされています。

この議論では問題は(一つの家庭の問題ではなく)国の費用負担の話ですから、国民一人に対して投入される国の税金と説明しても、問題はないでしょう。

そして、労働力人口に対する国民の数が変わらない、というのはデータから確かなようです。
でも、人口比は変わらなくても、平均賃金が下がってしまえば、(同じ税率では)国民に同じだけの税金を投入できません。
また、同じように人口比が変わらなくても、国民全体に投入される税金が増えてしまったら、現在の税率では足りなくなってしまいます。

分かりやすく一つの家庭で考えてみれば、働いている人と家族の人数は変わらなくても、残業が減ってお父さんの給料が下がれば家計のやりくりは大変になるし、家族の誰かが病気になって多額のお金が必要になれば同じようにやはり大変になる、ということと同じです。

つまり、問題は人数比ではなく、

国民それぞれに対して投入される国の税金の合計 / 労働力人口全体の賃金(納税額)

がどうなるかを見なくてはいけない、と言うことになります。

この割合がずっと変化しないならば、それは本当にとても素晴らしいことです。それがデータで示されたらお祝いをしたいぐらいです。

でも、どうなんでしょう。日本の人口の年齢分布がどんどん高年齢層が多い形に変わっていることは誰も否定できない事実です。
国民それぞれに投入される税金は、年齢毎に変わらないでしょうか?
年を取って行くにつれて減っていくのならば問題は全くありません。今よりも楽になります。
が、ちょっと考えても、医療費や年金(これは大きいですね)で分かるように年を取るほど投入される税金は増えていくように思えます。
(具体的なデータを持っている訳ではないので、そう断言することは出来ません。)

もし投入される税金が増えていっても、それに伴って労働者全体の賃金も増え税収が増えるのならば大丈夫かもしれません。
でも増える労働力として(別の所ですが)説明されているのは主婦や老人。普通に考えて若年中年労働者よりも賃金が増えるとは思えません。
(こちらも具体的なデータに基づいている訳ではないので、そう言いきることは出来ません。)

これらの不安要素をきちんと数字を出して説明し、'変化がない'と言うのであれば、その理論にはとても大きな意味があります。
しかし、問題となるべき式は実は全然違うのに、人数比だけ出して変化がない(から大丈夫)と、'支える'という曖昧な言葉を使って説明するのは、どう考えても正しい理論展開とは言えないと思います。

だから消費税増税、と言うのには私も同じように反対です。
でも、間違った理論に基づいては、どんな主張も意味を持たない、というのは大前提ではないでしょうか。

おまけです。元々の政府の'肩車社会論'はどうなのでしょう?
こちらも単に人数比なので国民それぞれ対する税支出全体としては、金額のデータが示されない限り同じように意味がない事になります。

でも、ある部分では大いに意味のある真実になっています。それは年金です。
年金は、冒頭の赤旗の記事で否定されている、'現役世代だけが高齢者を支えている'仕組みだからです。
どんなに元気に働いていても60歳を越えると年金を納めることは出来ません。(厚生年金の報酬比例部分は給与の額によっては一部カットされますが基礎年金部分はそのまま支給されます。)
主婦が働きに出ても、それが扶養の範囲内ならば、やはり年金を納めることは出来ません。

と言うことは、こと年金に限っては、将来必ず'肩車状態'になる。現在と同じ支給額を維持し、かつ費用調達の仕組みを変えないならば、掛け金(年金保険料)は現在の何倍もの金額になってしまうのです。

posted by ミスター・スコップ at 22:40| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月28日

輸出戻し税(輸出還付金)の説明はなぜこんなに間違いが多いのか

消費税増税の議論に伴って雑誌の見出しなどに登場することが多くなったこの言葉。曰く

'現在もトヨタなどの大手輸出企業は消費税を払わないどころか輸出還付金で大もうけ。税率アップならば金額は更に増大'

なんだそうな。出所はどうも湖東京至(きっと子供の頃は'東京'って呼ばれたんだろうなあ)という人の

全国商工新聞の記事

らしい。良く読んでみると実はこの人は当然ながら仕組みをちゃんと理解はしているようなのだが、注目を引くため(更に言えば消費税の問題に目を向けさせるためか)敢えて本筋の部分が注目されていないようにしていて、結果

日刊ゲンダイの記事

のような記事(どうも記者も理解していないよう)が出て来て、blog等でも廃止しろとか、これをマスコミが報道しないのは裏があるとか、それを鵜呑みにした人が多数いるようだ。

でも、ちょっと考えれば、上のゲンダイの記事で挙げられた例でも、トータルで納められる税は40億(これは下請けが納めているもの)から15億を引いた25億となっていて、国内で販売された製品500億に対する正しい税額になっているので、仕組みとしては整合性が取れていることが分かる。金額が大きいのは元々の生産規模や輸出規模が大きいからであるし、税務署が赤字になるのは、単一の店舗(?)だけを見ているからで全体としてみればそんなことはない。

そのような中で一番まっとうな説明と思われるのは

経団連が消費税増税に賛成なもう一つな理由

だが、ここでも間違いが一つ。廃止しても国の財源は増えない、とされているが当然ながら還付しなくなるのだから財源は増えます。但し、仕組みとしては整合性がとれているものを破壊するので、(少なくとも形式としては)不整合の状態になります。 大元の主張をしている'東京さん'は、復興税は大企業の内部保留を使うべきと発言しているように、大企業はもっと税金を払えという立場ですから、それを知っていて廃止と言っているのですが、'現在はずるをして得をしているのだから、訂正しろ'と主張している人が多いのはどうかと思います。

もう一つ、大企業は還付を受けていながら下請けへきちんと消費税分を払っていない、という主張があります。それはそうなのかもしれません。値下げ要求の材料の一つとしては'消費税分'を使っているかもしれません。 でも、下請けの帳簿には、出荷額の中に当然のこととして消費税分が記載されていて、その金額を納税しています。(その結果として整合は取れています。)下請けへの値下げ交渉と輸出戻し税とは、仕組みとしては全く別のものだと言うことはきちんとしておく必要があると思います。(もし輸出戻し税が廃止されたら、それもまた下請けへの値下げ交渉の材料になるでしょう。結果、廃止のしわ寄せは更に下請けに行くかもしれません。仕組みが別、とはそういうことです。)

ちょうど良いサンプルが見つかりましたので挙げておきます。

はてなキーワードの'輸出戻し税'の記述

輸出企業が利益を得る訳ではないというのは'机上の論理のみに注目して実際の経済活動を考慮しない誤った認識'としています。

そこで、国外販売の現在の実情として、下請けに消費税を負担させた場合に輸出企業が利益を得る仕組みが説明されています。 ですが、消費税を正しく転嫁した場合には、国外販売、国内販売ともに説明されているのですが、なぜか消費税を負担させた場合の国内販売の説明が欠けているので、ここで確認してみます。すると

国内販売(現状の実情)

税込売上仕入与り消費税支払消費税納税額利益消費税の受
部品企業1004.804.895.20
最終製品企業315100154.810.2204.80

となって、輸出企業は国外販売の場合と同じだけ利益を増やしています。つまり(というか当然なのですが)利益の増加は下請けに消費税を負担させた仕入れ価格引き下げの結果であって、輸出戻し税のためなどではない、ということです。

根拠がある限りどのような主張も尊重されるべきだとは思いますが、故意に一部の情報を隠すことによって受け手の誤解を生じさせ易くするのは、誤った(主張の)展開のしかただと思います。

posted by ミスター・スコップ at 00:14| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月29日

ちゃんと原因は分析していただかないと

高速道路等での車間距離不保持の反則金が引き上げられるそうです。 うかつにも全く知らなかったので検索してみました。トップに並ぶのは各県警のサイト。そこを読んでみると、

高速道路上の人身事故の7割近くが追突事故 高速道路上の追突事故の被害は甚大

と言う言葉とともにデータが示されるところが多いです。 (長野、香川、大阪、宮城、新潟、山口等。元の出所は同じ?)

ということは、これが改正の原因ですか?

自動車専用で、基本的に対面通行ではなく(同一方向へ走行)、交差路も、信号もない高速道路では、単独事故か合流時の事故を除けば、 追突が主な事故原因になるのは確かですし、速度レンジが一般道よりも高いので、追突の場合の被害が大きくなるのも当然と言えます。

ただ、それで今回の改正につなげるのはちょっと無茶のような気がします。 追突事故の原因は車間距離不足なのでしょうか。車間距離さえ保てれば追突事故は減るのでしょうか?

追突の際の車間距離(これは調書から分かるはず)と、 追突の原因(車間距離が不十分だったことが原因の多くを占めているのでしょうか?)、更に追突事故の加害者(乗用車、 トラック等)の別による死亡事故件数、最も基本的なところでは、走行中の(前車の)減速による追突なのか、 渋滞後尾(停止中)への追突なのか、等のデータも出して欲しかったと思います。そうすれば、 自ずから追突事故の原因は明らかになるはずなのですが。

データが開示されていない状態では推測になってしまいますが、 個人的には乗用車の車間距離不保持が事故につながる割合は少ないのではないかと思っています。 もし、減速しにくいトラックのスリップストリーム走行や、居眠りによる渋滞後尾への追突が多くの割合を占めているとしたら、 先にやるべき事は違うはずですよね。

posted by ミスター・スコップ at 00:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月25日

高速千円乗り放題にETCは必須だったか?

それが条件だったのでETCが飛ぶように売れたのですが、これって不思議に思いませんか?

確かに、通勤割引は朝夕1回という制限がありますから、車を特定するのにETCカード(車載機情報も取っているようですが、 複数カードで通勤割引の連続使用が可能だったことを考えると使っていなかったような)が必要、という意見も一応理由になります。 でも、今回は一日何度でも、高速に入る度に最高千円(そこまでは50%オフ)です。 車の特定をする必要はなくなりました。だったら、料金所で出る時に入り口で受け取ったカードを元に計算してもなんら問題がないはずです。 ETCだって料金所通過のほとんど瞬間に計算しているのですから、料金所でも同じように計算できますよね。 最高千円ですからお釣りのパターンも減って少し簡単になります。

唯一理由になりそうなのは、首都圏等適用外の部分を経由して高速を利用した時の2重課金の問題ですが、ETCじゃない場合には、 そこだけは諦めて、ということにしても良かったはず。 実際、最初の時点ではプログラムの修正が間に合わず2重課金のままスタートしているのですから。

よく考えてみると、深夜割引もETCは必須ではありませんね。カードに打刻された時刻と出口の時刻だけで問題ないはず。 (ETCだって情報は同じ。) ETCだと料金所渋滞がなくなって、かつ収受員が減らせるから? (当初良く言われました。)

だったら、料金所渋滞が発生しない平日の深夜とかはETCじゃなくても割引にします? それに、おじさん達が減ってもそんなにコストダウン出来ないでしょ

posted by ミスター・スコップ at 23:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

受益者負担というならば

引き続き高速道路無料化ネタで。

反対の理由として、'高速を使わない人にも建設&維持分を負担させることになるので反対'というのも多いです。

それが理由になるんだったら、現在の料金プール制なんて、受益者負担に完全に反していると思うのですが...

東名や名神の幹線高速は恐らく建設費なんてとっくに償却しているでしょう。維持費を考えたってかなりの黒字のはず。その分が、地方の、建設費どころか維持費も出ないようながらがらの高速の建設や維持に充てられている。もし、それを止めたら、東名なんて全線片側4車線ぐらいになってますよ、今頃。

受益者負担でやるべき、というのならば、今からでもプール制を止めて、全ての区間(それぞれのICの間という意味です)の建設費と維持費を積算し、通過する車両からはその合計に見合った金額を徴収するべきでしょう。多分、東名はかなりの値下げになるでしょう。ほとんどタダかも? 逆に地方の高速は、一区間乗って一万円とか、凄いことになりそうです。

当然ながら、そうするべきだ、と言うつもりはありません。

直接的な受益者負担というのは、そういうことだというだけです。

今年は、サンマが安いですね。しかも大きくて脂がのっている。氷詰めされて送られてくるスチロールの箱を見ると'厚岸'とあります。北海道の、釧路の辺りからトラックに乗ってやってくる訳です。間違いなく高速道路を経由しています。

自分で車に乗らない人だって、サンマを食べていれば'受益者'なんです。ものの流通、ってそういうことですよね。そこまで考える時、道路というのは、(勿論それが正しく必要に即して作られてるならば、ですが)つながったネットワークとして意味があります。その一部を別にして考えることの方が不自然なのですが、そうすることによって同じ区間に高速と国道を作れて2度美味しかった人がいたんで、そう思い込まされてきたんですね。国民は。

posted by ミスター・スコップ at 12:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月24日

反対の方が多いので当面無料は止めて

高速無料化に反対の方が多いようなので こんなのはどうでしょう。   休日は今まで通り(乗用車最高千円乗り放題)。平日は乗用車以外無料。   これだったら、多くの人の反対理由が無くなるでしょ? トラックが平日にまわるので休日はこれ以上混まないし、物量コストは下がるし。   お役人って本当に頭が良いですね。景気刺激策の名の下に高速道路の通行料金を下げるのに、ちゃんと土日祝日にしてる。(自民党が考えた...わけないでしょ。) 集中工事だって土日は休みます。混むことは良く分かっていたことです。更に料金を下げれば(しかも土日の主体の乗用車を)どうなるか、当初から織り込み済みに決まってます。 そのおかげで、人々に、高速料金が下がる、イコール高速道路が渋滞する、といいう感覚がしっかりと浸透しました。(安くなるだけでも混むのに、無料になったらどれほどの渋滞になるのか...) 自分たちの代わりに、無料化に反対してくれる人々(しかも主権者)をたくさん養成出来ました。とっても良いアイデアでしたね。 千円でちょっとぐらい収入が減ったって、有料である限り組織はそのままですから、自分たちの保身、と言う意味では全く問題ありませんし。
posted by ミスター・スコップ at 15:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月05日

プレミアム商品券を自治体が発行して良いのか?

定額給付金に合わせて各地で実施されている、いわゆるプレミアム商品券。購入金額に1割程度がプラスされた商品券です。

民間企業がやるのなら何ら問題はありません。1割分は自腹ですし、実際にはポイント制度と同じく自店舗で使われる訳ですから、 そもそも実際の持ち出しは、そこまでの額にはなっていないはずです。今回イーオンがWAONチャージでやりましたが、 考えてみれば各デパートは昔からやっています。

問題なのは、自治体が発行する場合です。

この場合、1割分(この場合にはきっちり1割です)は誰が負担するのでしょう。 その分を出資してくれる奇特な人がいる訳ではないのですから、どうしても出所は税金になります。

多くの自治体で、購入額の制限はありますが、そのチェックはずさんで、一人でかなりの額を購入できてしまえたりしています。 購入した分は必ず消費するのだから、地元の消費が増えて経済が活気づく?

そうでしょうか。このご時世、そんなめでたい人がどれだけいるんでしょう? 通常の消費分が商品券に肩代わりされることの方が多いのではないでしょうか。だとしたら、 これは特定の人に自治体がお金を配っていることと変わらないですよね。

既に、商店が自分で商品券を購入して、これを換金して利益を得る、というパターンが"http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000905020005">報道されています。 (誰でも考えると思いますが...)

本来、こんなことを自治体がやるのは間違っていると私は思いますが、せめて、ですよ、 せっかく直前に定額給付金の申請書類を配っているのだから、このときに引換券でも同封して、 ひとり1冊とかの制限ぐらい付けることは考えられたと思うんですけどね。

やっぱり役人にとって、税金というのは、どこかから降ってくるお金でしかない、と言うことなんでしょう。
posted by ミスター・スコップ at 00:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月19日

ほんとは誰が悪いのか

三笠フーズによる事故米の件、毎日'ここでも使われていた'とか'事故米とは知らなかった'とかの報道が続々となされています。

が、なぜか全く指摘されていない点があります。

そもそも、 食料としての米を扱う会社が'食料としては使えない'米を購入していた(購入してもらっていたようなところもありますが)ことに、 売り手である農水省は疑問を持たなかったのでしょうか。食料としては使えないことを知っているのですから、 通常以上にその販売先には注意して当然です。実際、(事故米の)処理に困っている中で、 通常よりは高値で買ってくれる良いお客さんだったんでしょうね。敢えて、その販売先に興味を持たなかった(持たないようにした?)のは、 気付いていたことと変わらない訳で、買い手と同じぐらい(国だと言うことを考えればそれ以上に)責任があると思いますが。

そのほかに、接着剤を扱う会社(浅井)から、食品を扱う会社が事故米を購入しています。 こちらも本来食料としての米を扱っている会社ではないわけですから、買い手が全く疑問を抱かずに購入していたとしたら不思議なことです。 知っていたと考えるのが自然ですよね。更に、購入している会社を取材したマスコミがないのも不思議です。

報道機関には、是非とも、'本当に悪い'人達を的確に追求していただきたいものです。 ところで、疑問と言えばもう一つ。

普通購入した商品に問題が有れば、返品か交換をしてもらいますよね。保管中にカビが生えてしまったものは別にしても、 農薬が残留していたものは、売り手である中国に返品するべきだったと思うのですが、なぜそれをしなかったんでしょうね。 この部分もあまり指摘されていません。もともと、関税維持のために輸入していただけの米だったので、ものは何でも良かったのでしょうか。 売り手にしたら、こんな良い商売はありません。 どんどん農薬を使って生産の手間を出来るだけ減らして楽をした米を買ってくださる国があるのですから。

そういえば、その中国ですが、数年間害虫がいたことを理由に日本からの米の輸入を禁止していたのが、確か去年解禁になったはずです。 品質の良い日本の米は生活水準の上がった層に大変好評だそうで、とてもよく売れていた、というのはなんとも皮肉な話に思えます。

posted by ミスター・スコップ at 19:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月19日

日本は国際救助隊を作るべき

四川での地震の記憶も冷めないうちに、今度は岩手宮城です。

建物が倒壊し、閉じこめられた人が救助を待ちます。しかし、道路網が寸断され重機が到達できない、 もしくは重機では細かな作業が出来ないため、人海戦術での作業となり、その作業効率から、更に二次災害の危険から、救助は遅れ、 閉じこめられた人々は次々と亡くなっていきます。

今までの地震の教訓からか、今回自衛隊の派遣は迅速でしたが、やはり人手では出来ることに限りがあります。 地震はまた必ずやってきます。そして、都市部などの人口密集地で大規模地震が発生すれば、閉じこめられる人の数も膨大になり、 どんなに素早く救助を始めても、多くの人が亡くなるでしょう。

必ず地震は起こるのです。でも現在の自衛隊に災害救助専用にどれだけの装備があるでしょうか。ミサイルや戦闘機、 戦車などの'戦争用'の装備に比べて...

アニメの世界の近代戦争では、モビルスーツやAT、レイバーなどの人型の兵器が活躍します。でも、いつも思うのですが、 これを兵器としてではなく、人間の力を倍力するものと見た時に、災害救助において、人型故に細かな作業も出来、 また生身の人間ほど脆弱ではないため二次災害にもそれほど敏感にならなくて良いため、圧倒的な力と効率になるのではないかと考えます。

今、軍事費として消費されている予算を、これらの人型倍力装置の開発に向ければ、現在のASIMOの状況から見れば、 短期間で実用レベルのものを作り出すのはさほど難しくはないと思われます。

そして、実地配備として、国際救助隊を創設するべきでしょう。何カ所かの拠点に、これらの人型倍力装置を積載できる輸送機を配備し、 世界中どこからでの救援要請でも派遣する。

日本で国際救助隊と言えば、サンダーバード、です。知っている幅広い世代から圧倒的に支持されるでしょう。同じように海外、 特に英米では支持を得られるかもしれません。最初は全世界をカバーするのは難しいでしょうが、賛同する国が増えれば、 それも可能になるはずです。

想像してみてください。自衛隊が現在行なっている演習の代わりに、 人型倍力装置を使った災害救助訓練が行なわれる様子を...これほど頼もしいものがあるでしょうか。

人類にはお互いに憎み合うほどのゆとりはありません。天災や異常気象などその前に対応しなくてはいけない問題が山積しているのです。

生きているうちに国際救助隊の創設の日を見ることは、果たして出来るのでしょうか。
posted by ミスター・スコップ at 18:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月22日

いったい何人死ねば分かるのでしょう

今日も高速道路で渋滞の後尾にトラックが衝突し、人が亡くなりました。 昨日も名神で同じような事故がありましたね。今日は名古屋高速ですが、両方とも名神の集中工事による渋滞で起こっています。

運転手が逮捕され、運送会社が捜索されます。無理なスケジュールによる過労が原因とされ(昨日も運転手は居眠りを認めています)、 もっとゆとりを持って仕事をするようにと結論づけられて終わりです。

誰だって、ゆとりを持って仕事をしたいのは当然です。 でも昨今の運送業界でそんなことを言っていたら単価が高くなってつぶれてしまいます。分かってやっているのですから、 また必ず同様の事故は起きるでしょう。そして間違いなく人が死ぬでしょう。

でも、これは天災ではありませんし、未知の難病でもありません。避けるための解決策は既にあるのです。 既にレーダーと連動したブレーキによる衝突回避のシステムは実用化され乗用車にはオプションとして装着されています。

これを、全てのトラックに装着するだけで、この種の事故による犠牲者を無くすことが出来るのです。なのに、なぜ、 そのような声は上がってこないのでしょう。

北朝鮮のミサイルは飛んでくるかもしれません。でも、飛んでこないかもしれません。更に言えば、飛んでこないようにも出来るはずです。

でも、現状のままなら、必ず、また渋滞にトラックが突っ込み人が死にます。この確率は100%です。

だったら、防衛に対する立場は置いておいて、ミサイル防衛、なんていっている場合じゃないでしょう。国を守るのに、 まず国民を守らなくてどうするんですか。

ミサイル防衛予算で全トラックに衝突回避のシステムを付けることが出来るでしょう。自賠責の負担も恐らく若干は減るでしょうし。

野党の皆さん、これを実現したら支持率は間違いなく上がりますよ。  

ついでに、トラックの過積載の問題もどうにかして欲しいものです。これがなければ道路も今ほど傷まず、 高速道路の集中工事もこんなに頻繁にしなくても良いでしょうから、結果事故も減ります。

高速に関しては、入り口のゲート全てに車重の測定装置(どこかの道路で設置だけされて使われていなかったやつ)を付けるだけです。 オーバーしている車は、出口で通行料金と一緒に罰金も払わせればok。免許の点数なんか放置しても、 過積載に見合わない罰金にしておけばすぐになくなります。

posted by ミスター・スコップ at 00:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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